自己破産するシニアが増加!

自己破産をするシニアが増えているという驚きのニュースです。
てっきり、後継者のいない経営者が負債を処理しきれず自己破産するのか?などと無駄な読みをしてみたものの、原因はカードローン。。。若年層の多重債務問題を思い出し呆れてしまった
元のニュース記事はこちら⇨自己破産するシニアが増えている意外な原因
明日は我が身です、父親が現役銀行員、私は経営に近いちごとをしていますので、知識と経験を共有します。

銀行のカードローン

クレジットカードでの買い物とキャッシングの借り入れがきっかけ
皆さんどう思いますか?
私はあり得ないなーって感覚なんですが、
ものすごく利用者多いですよね。
貸出金額も増えてます。もちろん全てが無駄遣いだとは思っていません。
お金を借りることを考えると、
闇金ウシジマくんのセリフで「簡単に手にした金は簡単に使う」が浮かびます。
借りて、使うことが癖にならないように意識しましょう。
気づいた時には遅いかもしれないです、銀行系とは言え10%超える利率が多いので!

スポンサーリンク

住宅ローンの返済が重荷に

病気で仕事を続けられなくなり、転職した結果収入が減少してしまい、生活費に困りカードローンを利用。
銀行だから安心との考えだったようですが、
上でも書いた通りカードローンはだいたい10%〜15%になってしまいます。
そもそも銀行とはいえ、どこかの消費者金融とタッグ組んでますよね!
消費者金融A社のコマーシャルなど、◯◯◯グループだとかアピールしてますし。
働けなくなってしまった時だとやむを得ない部分がありますが、「ご利用は計画的に」です。
働けないなどの理由なら国の制度があるのでそちらを利用しましょう、無利息で借りれる可能性もあります。

消費者金融⇨銀行カードローンへ、貸金業法の改正が背景

消費者金融は2006年に高金利や過剰貸し出しが社会問題になった時、貸金業法が改正され、借りる人の年収の3分の1を超える融資が禁じるなどの規制が設けられました。
この時の規制対象に銀行は入っていないです。
結果的に、消費者金融の貸出残高は減少していきましたが、銀行系カードローンの貸出残高は増加し続け、2年前2015年には銀行系カードローンが消費者金融の貸出残高を上回ったとニュースになっていたのを思い出しました。

銀行でのカードローン営業は活発!

銀行では以前にも増して、カードローンの営業は活発なようです。
現役銀行員の父親からも聞きますし、友人からも聞きます。
そして私も付き合いで作るだけ作ったこともあります。
営業受けたことある方はわかると思いますが、現場行員にとっては成績に直結するようで必死ですよね。
一方で、多くの銀行が本業で稼げなくなっている中、重要な利益の源泉なんだと思います。
今の銀行って、貸すこと以外、事業承継、M&A、保険、投資信託などなど以前は本業の傍らでやっていた業務への力の入れようがハンパないですからね。。。
銀行員も銀行自体も必死なんだと思います。

個人としての防衛策というか意識

我々個人は、身の丈にあった生活をすべきです。
クレジットカードやキャッシング利用した大きな買い物する考えの人はちょっとリスクありだと思います。
贅沢したり、欲しいもの買いたかったら、借りて買うのではなくて計画的に貯めたり頑張って収入増やしてからにしましょう!順番が逆です。

スポンサーリンク

公的な制度、体験談含む

とは言え、病気などで生活費すら困っている方は国の制度を頼った方がいいです。
生活保護制度を始め、制度の充実っぷりは世界でも最強クラスです(よく言われることですが、真面目に働くのがバカバカしくなるくらい。。。)。

年金担保貸付制度

一時的な医療費や生活必需品の購入費用が必要な場合、上限200万、利率は直近2%程度で推移(借りる時に要確認)。
こちらは祖父母が利用したことがありますが、非常に手厚いで制度だと感じました。
癌で入院・手術した際の医療費での利用でしたが、担当者も親身に相談にのってくれ、借りるまでの期間も短くスムーズに利用できました。
あくまで年金を担保での借入なので、しっかり返すことが前提です。返さないと年金から徴収されてしまします。

生活福祉資金貸付制度

こちらは低所得者、高齢者など、対象者を限定して、一時的な生活資金を貸付する制度です。こちらは連帯保証人がいれば無利息、いなければ利率1.5%となっています。
低所得者に基準ですが、いわゆる住民税非課税世帯が目安になります。
調べると所得が35万など、給料ならいくらなんだよ!となるかと思います。
ざっくり目安でいうと、単身なら給料100万円、夫婦で155万円程度が目安になります。

スポンサーリンク